四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
冒頭に話をしましたが，ＩＣＴ教育，コロナ対応など，現在の教員は，一昔前の教員と比べ，負担が増加していることは間違いありません。そこで，多忙化している教員に対しての地域を含めたバックアップ体制についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この問題に対しまして，全般の話になると思いますけど，私のほうから答弁を申し上げておきます。
冒頭に話をしましたが，ＩＣＴ教育，コロナ対応など，現在の教員は，一昔前の教員と比べ，負担が増加していることは間違いありません。そこで，多忙化している教員に対しての地域を含めたバックアップ体制についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この問題に対しまして，全般の話になると思いますけど，私のほうから答弁を申し上げておきます。
今後も、コロナ対応に当たる職員のメンタルヘルスを含め、きめ細やかなケアに努めながら、市民の皆様に安心していただける地域医療の提供に努めてまいりたいと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） 大変ですが、今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。 また、次に事業者さんたちの支援金等についてお尋ねいたします。
次の議会であります令和４年３月定例会のこれ、代表質問になりますが、代表質問では、片山教育部長から、コロナ対応、教育振興基本計画の策定、大規模事業の進捗等に取り組んでいることから、スピーディーな検討ができていないが、年内明けにはスピーディーに展開していきたい。また、スケジュールは年内には何とかまとめてお示しをしたいというふうに言われております。
あと、タブレットの配付に関しましては、県立校ですので、県立校がどのようにコロナ対応などをやっているかというところは、私どもとしては把握していないというところでございます。 あと、地域づくり協力隊等は、先ほど言った業務等が中心となってやっていくというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（原田達也） 暫時休憩します。 １１時２５分より再開します。
また、コロナ対応による臨時休業時には、オンタイムで児童・生徒の健康状態を把握し、適切な対応を取ることができており、宇和島市保健所からも高い評価をいただいているところでもございます。 さらには学習面につきましても、令和３年度をチャレンジ期と定め、事業支援アプリのロイロノートやデジタル学習ドリルのｅライブラリ等の活用研修を進めてまいりました。
校則検討委員会においては，教員や保護者とともに生徒の代表が参加しており，コロナ対応等，生徒の健康や安全に係るもの，急を要するものなどを除きまして生徒が参加せずに校則の見直しを行うということはございません。 また，より多くの生徒の意見を集めるため，全校生徒を対象に校則に関するアンケートを実施し，それを基に校則検討委員会を実施している学校もございます。
また、コロナ対応で特例的に初診を解禁していたオンライン診療について、厚生労働省はこれを恒久措置とされましたが、市内の３病院、６診療所、２出張所の対応をお伺いいたします。 教職員の働き方改革についてお伺いをいたします。 現在、全国的にも教員の成り手不足が深刻化しております。
コロナ対応については，議員も御存じだと思いますが，学校においては本当に苦労しました。学校においてクラスターを発生してはいけないという感染対策に必死になり，また学びを止めてはならない，そして年度の行事についてはどうするんだと，代替えはどうするんだと，そういうことに翻弄されておりました。
まず，コロナ克服という新時代開拓のための経済対策，次に新型コロナ対応，そして経済回復に向けた支援，さらには新しい資本主義の下での成長を目指す中で，デジタル田園都市国家構想を進めることやマイナンバーカードの普及に努めるとしております。そして，災害から国民の生命，財産，暮らしを守るため，国土強靱化を進めていくと今後の国の方針が示されたところです。
本町でも、この事業を参考にして、コロナ対応地方創生臨時交付金の財源が活用できましたら、実施に向けて取り組みたいと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） １の１について質問ありますか。 金繁議員。
現在、国においてワクチン接種証明などを活用した行動規制の緩和や経済の再点火など、社会経済活動の正常化に向けたウィズコロナ対応に係る様々な検討が進められておりますので、本市におきましても、引き続き感染拡大防止対策に十分配慮しながら、様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
今回の一般質問で吉原 敦議員，横内博之議員より放課後児童クラブのコロナ対応についての質問がありました。たとえ関係者であっても，児童生徒の感染拡大を防ぐという観点での対応の難しさを改めて感じております。 これまで高齢者の感染による重症化と死亡を防ぐために行ってきた感染対策とは全く違う対応が必要となってまいります。
現在，産業支援課だけではなく，ワクチン接種事業の保健推進課，あるいは独り親家庭への支援のこども課，さらには学校教育課など，挙げれば切りがないほどの部署の方がコロナ対応で御尽力いただいていることと思います。まずは体調管理にお気をつけいただくとともに，今後も市民の方に寄り添った政策提言をお願いしたいと思います。
今回の臨時休所については，市長，理事者及び職員の皆様が日々神経をすり減らしながらコロナ対応をされる中で，感染を拡大させないこと，そして子供たちの命を守る選択を重視されたと認識しておりますので，一定の理解はしているつもりです。判断基準として，新規陽性者の数よりも人口比を大切に置かれていることや，濃厚接触者の割合が多くなったことでの緊急対応だったことも理解できます。
その一方で，コロナ対応を口実に行政のデジタル化を推進し，デジタル庁創設に368億円，マイナンバーカード取得促進に1,001億円を盛り込み，経済立て直しに最も効果のある消費税減税には背を向けながら，大企業を優遇し，ＤＸ投資や繰越欠損金の控除上限特例など，さらなる減税です。また，軍事費は５兆3,422億円と最高額に達しました。
国からの新型コロナ対応の取組を支援するための地方創生臨時交付金につきましては、第３次交付分として５億７，７６４万１，０００円が交付される見込みでございまして、この臨時交付金も活用しながら、様々な支援施策を講じることとしております。
この額が約１３６億円、そして、その中でコロナ対応に使える財源というものが財政調整基金、４０億円あります。そして、解釈さえ変えていけば、地域振興基金３０億円もそれに私は投入することはやぶさかではないと思っております。そうしますと、コロナに積極的に投入できるだけの財源というものは十分に確保しているというふうに、私は認識いたしております。
コロナ対応においても、松山市医師会、医療機関には、大きな役割をいただいている一方で、大きな負担もいただいています。本市の責任として、本市から能動的な連携強化が求められています。そこで質問ですが、松山市内の医師の勤務実態をどのように把握していますか。そして、医師の働き方改革についてどのように認識していますか。
また、本９月議会の市長答弁に見られます、コロナ禍に本市市民が利用するコミセンや市民会館、コムズなどの本市施設の使用料金が、コロナ前に比較して実質２倍の料金設定がなされていることに対し、とんでもない自助の押しつけ政策であり、即刻取りやめるよう求め、野志市長の無分別極まりないコロナ対応に苦言を言っていきたいと思います。 最後になりますが、もしこの場にあの半沢直樹がいたら、こう言ったと思います。
最初に、子どもの学びの保障をはじめとした学校におけるコロナ対応についてお伺いいたします。本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市立の全ての小・中学校が、４月・５月に長期の臨時休業を余儀なくされ、子どもたちの学習の遅れが懸念されました。